宅建の学習ロードマップ（読む順番）

Table of Contents

宅建の学習ロードマップ

・記事を「読む順番」に並べた学習ガイドです。上から順に読み進めれば、分野ごとに基礎から積み上げられます。用語ごとの記事一覧はカテゴリー一覧もご覧ください。

宅建業法

宅建試験で最も配点が大きい分野（20問）。宅建業を始めるための「免許」から、取引を安全にするための「規制」、違反したときの「監督処分」まで、宅建業者が守るべきルールを順に学びます。得点源なので確実に押さえましょう。

① 宅建業のしくみ

・まず宅建業とは何か、免許がいるのはどんな場合かをつかみます。

② 免許

・宅建業を始めるための免許と、その届出のルールです。

③ 宅地建物取引士

・取引士になるまでの流れと、取引士だけができる仕事です。

④ 事務所・案内所の義務

・事務所や案内所に備えるもの・掲示するものです。

⑤ 営業保証金

・取引の相手方を守るために供託するお金です。

⑥ 保証協会

・営業保証金に代わる、保証協会のしくみです。

⑦ 媒介契約

・物件探しを業者に頼む契約と、指定流通機構への登録です。

⑧ 広告・業務の規制

・広告や契約の時期、業務上してはいけないことです。

⑨ 35条書面（重要事項の説明）

・契約前に必ず説明する重要事項です。

⑩ 37条書面（契約書）

・契約したときに交付する書面です。

「37条書面（契約書）（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

⑪ 8種制限

・業者が売主のときだけの、買主を守る8つの制限です。

⑫ 報酬に関する制限

・業者が受け取れる報酬の上限です。

⑬ 住宅瑕疵担保履行法

・新築住宅の売主等に課される資力確保の義務です。

⑭ 監督・罰則

・違反したときの監督処分と罰則です。

民法・権利関係

取引の土台になる民法のルールと、借地借家法・区分所有法・不動産登記法（14問）。範囲は広いですが、まず民法の基本（意思表示・代理・時効）を固め、その上で物権・債権・相続、特別法へと進むのが効率的です。

① 意思表示

・契約の土台になる「意思表示」と、その問題（詐欺・錯誤など）です。

② 制限行為能力者

・単独では完全な契約ができない人を守るしくみです。

③ 代理

・本人に代わって契約する代理のしくみです。

④ 時効

・時間の経過で権利を得たり失ったりする制度です。

⑤ 物権変動と対抗要件

・誰が権利を主張できるか（登記の有無）を学びます。

⑥ 抵当権・担保物権

・不動産を担保にお金を借りるしくみです。

⑦ 債務不履行・契約の解除

・約束を守らないときの責任と、契約の解消です。

⑧ 債権の消滅・移転

・弁済・相殺・債権譲渡など、債権のその後です。

⑨ 連帯債務・保証

・複数人で負う債務と、保証のしくみです。

⑩ 売買・贈与などの契約

・手付・契約不適合責任など、代表的な契約です。

⑪ 賃貸借（民法）

・物を貸し借りする契約の基本です。

⑫ 借地借家法（借地）

・建物を建てるために土地を借りるときの特別法です。

⑬ 借地借家法（借家）

・建物を借りるときの特別法です。

⑭ 共有・相隣関係・用益物権

・共有、隣地との関係、地上権・地役権など他人の土地を使う権利です。

⑮ 不法行為

・契約がなくても生じる損害賠償責任です。

⑯ 相続

・人が亡くなったときの財産の承継です。

⑰ 区分所有法

・分譲マンションの権利関係と管理のルールです。

⑱ 不動産登記法

・権利を公示する登記のしくみです。

法令上の制限

土地の使い方や建物の建て方を制限する法律（8問）。法律ごとに独立しているので、都市計画法→建築基準法→その他、と法律単位で学ぶのが効率的です。「誰の許可・届出がいつ必要か」を意識して読みましょう。

① 都市計画法

・まちづくりの計画と、開発行為の許可です。

② 建築基準法

・建物1棟の基準（単体規定）と、まちなみの基準（集団規定）です。

③ 農地法

・農地を守るための、3条・4条・5条の許可です。

④ 盛土規制法

・危険な盛土などを規制する法律です。

⑤ 土地区画整理法

・宅地を整えるための区画整理事業です。

⑥ 国土利用計画法

・土地取引を監視するための届出制度です。

⑦ その他の法令

・森林法・河川法など、その他の法令上の制限です。

税・その他

税金・価格の評価・5点免除の対象（統計・土地・建物）など（8問）。細かい数字が多いので、頻出のものから覚えます。5点免除対象者は住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物の5問が免除されます。

① 不動産取得税・固定資産税

・不動産にかかる地方税です。

② 印紙税・登録免許税

・契約書や登記にかかる国税です。

③ 所得税・贈与税

・譲渡所得や住宅ローン控除などです。

④ 地価公示・不動産鑑定評価

・土地の価格を評価するしくみです。

⑤ 住宅金融支援機構（5点免除）

・住宅ローンを支える機構のしくみです。

⑥ 景品表示法（5点免除）

・不動産広告のルールです。

⑦ 土地・建物（5点免除）

・宅地の適否と、建物の構造です。

⑧ 統計（5点免除）

・毎年変わる統計の押さえ方です。

「宅建の統計問題の押さえ方」とは？わかりやすく解説