「工事等の届出（盛土規制法）」とは？わかりやすく解説

「工事等の届出」をわかりやすく解説

工事等の届出とは？

・工事等の届出とは、宅地造成等工事規制区域内で、許可までは必要ない場面について、都道府県知事に知らせておく手続きのことです（盛土規制法21条）。

・届出が求められるのは、次の3つの場面です。いずれも届出先は都道府県知事です。

場面	期限
区域の指定の際、すでに工事を行っている工事主	指定があった日から21日以内
擁壁等を除却する工事をしようとする者	着手する日の14日前まで
公共施設用地を転用した者	転用した日から14日以内

 
 

指定の際に工事をしていたとき

・宅地造成等工事規制区域が指定されたとき、すでにその区域内で工事をしていた工事主は、指定があった日から21日以内に、その工事について知事に届け出なければなりません（盛土規制法21条1項）。

擁壁等を除却する工事をするとき

・区域内の土地で、次のものの全部又は一部を除却する工事をしようとする者は、その工事に着手する日の14日前までに届け出なければなりません（盛土規制法21条3項、施行令26条1項）。

• 高さが2mを超える擁壁、又は崖面崩壊防止施設
• 地表水等を排除するための排水施設
• 地滑り抑止ぐい等

公共施設用地を転用したとき

・区域内で、公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者は、転用した日から14日以内に届け出なければなりません（盛土規制法21条4項）。

・公共施設用地とは、道路・公園・河川などに使われている土地のことで、そもそも宅地ではありません。

まちがえやすいところ

・21日以内・14日前まで・14日以内の3つを、場面とセットで覚えます。

見分け方	内容
前に届け出る	擁壁等の除却工事だけ（着手する日の14日前まで）
後に届け出る	区域指定の際の工事（21日以内）、公共施設用地の転用（14日以内）

 
 

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	これらの届出先は、都道府県知事である。
イ	区域の指定時にすでに工事中の工事主は、21日以内に届け出る。
ウ	擁壁を除却する工事は、着手した後に届け出ればよい。
エ	公共施設用地を宅地に転用したら、1か月以内に届け出る。
オ	高さ1mの擁壁を除却するときも、届出がいる。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	○	×	×	×

 

ア　○　正しい

・・そのとおりです。工事等の届出はいずれも都道府県知事に対してします（盛土規制法21条）。
・区域を指定し、許可を出すのも知事なので、届出も同じ知事に集めるのが自然だからです。
・「市町村長に届け出る」「国土交通大臣に届け出る」という選択肢は誤りです。

イ　○　正しい

・・そのとおりです。指定があった日から21日以内に、その工事について知事に届け出ます（盛土規制法21条1項）。
・すでに始まっている工事を止めるのは酷なので、許可ではなく届出で把握する仕組みです。
・「14日以内」に置き換える引っかけが出ます。この場面だけが21日と覚えましょう。

ウ　×　誤り

・・誤りです。正しくは、工事に着手する日の14日前までに届け出ます（盛土規制法21条3項）。
・擁壁を取り除くと崖が崩れるおそれがあるため、事前に知事が把握する必要があるからです。
・3つの届出のうち、事前の届出はこれだけです。「前」か「後」かで整理しましょう。

エ　×　誤り

・・誤りです。正しくは、転用した日から14日以内に届け出ます（盛土規制法21条4項）。
・道路や公園だった土地が宅地になれば、新たに災害のおそれが生じるからです。
・「1か月」「21日」に置き換える引っかけが出ます。転用は14日以内と覚えましょう。

オ　×　誤り

・・誤りです。届出が必要なのは、高さが2mを超える擁壁などを除却するときです（施行令26条1項）。
・小さな擁壁まで対象にすると、日常の手直しまで手続きが必要になってしまうためです。
・「2m」ではなく「2mを超える」です。ちょうど2mなら届出はいりません。