「指定流通機構（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

「指定流通機構」をわかりやすく解説

指定流通機構とは？

・指定流通機構とは、宅建業者が物件情報を登録して共有するしくみです（通称レインズ）。
・専任媒介契約などを結んだ業者は、この機構に物件を登録する義務を負います。たとえば、家の売却を1社に任せたとき、その物件情報が他の業者にも共有される、という仕組みです。

登録の期限

・登録の期限は、媒介契約の種類で変わります。

媒介契約	登録の期限
一般媒介契約	登録の義務なし
専任媒介契約	契約日から7日以内
専属専任媒介契約	契約日から5日以内

 

・この期間に休業日は含みません。

登録したら書面を渡す

・登録したときは、機構が発行する登録を証する書面を、遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。

売買が成立したら通知する

・登録した物件の売買契約が成立したときは、遅滞なく機構に通知します。

通知する内容
登録番号
取引価格
契約成立年月日

 

業務処理状況の報告とセットで

・専任媒介契約では、業務の処理状況を2週間に1回以上報告します。専属専任では1週間に1回以上です。
・くわしくは専任媒介契約をご覧ください。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	一般媒介契約では、指定流通機構への登録義務はない。
イ	専任媒介契約では、契約日から7日以内に登録する。
ウ	専属専任媒介契約の登録期限は、契約日から7日以内である。
エ	登録したときは、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡す。
オ	売買契約が成立しても、指定流通機構に通知する必要はない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	○	×	○	×

 

ア　○　正しい

・・一般媒介契約に登録義務はありません。
・登録義務があるのは専任・専属専任です。
・任意で登録することはできます。

イ　○　正しい

・・専任媒介は7日以内に登録します。
・専属専任媒介は5日以内です。
・いずれも休業日は数えません。

ウ　×　誤り

・・専属専任媒介は5日以内です。
・7日以内は専任媒介のほうです。
・縛りの強いほうが早く登録させられます。

エ　○　正しい

・・登録を証する書面を遅滞なく引き渡します。
・依頼者の承諾があれば電磁的方法でも提供できます。
・登録したことを依頼者が確認できるようにするためです。

オ　×　誤り

・・成立したら遅滞なく通知します。
・登録番号・取引価格・契約成立年月日を通知します。
・成約済みの情報が残らないようにするためです。