「媒介契約書の記載事項（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

「媒介契約書の記載事項」をわかりやすく解説

媒介契約書とは？

・宅建業者は、売買又は交換の媒介契約を結んだときは、遅滞なく一定事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければなりません（宅建業法34条の2第1項）。

項目	内容
対象となる契約	売買・交換の媒介と代理（貸借は対象外）
作成の時期	遅滞なく
記名押印する者	宅地建物取引業者（宅建士ではありません）
交付する相手	依頼者

 
 

宅建業法が定める記載事項

・法律が定めている記載事項は次の7つです（宅建業法34条の2第1項1号〜7号）。

記載事項

物件を特定するために必要な表示（所在・地番、建物なら種類・構造など）

売買すべき価額又はその評価額

他の業者に重ねて依頼することの許否、許す場合の明示義務の存否

既存の建物のときは、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項

有効期間及び解除に関する事項

指定流通機構への登録に関する事項

報酬に関する事項

 
 

省令が定める記載事項

・これに加えて、国土交通省令・内閣府令が次の事項を定めています（施行規則15条の9）。

記載事項	どの契約で書くか
依頼者が他の業者の媒介・代理で契約を成立させたときの措置	専任媒介契約
依頼者が業者の探した相手方以外と契約したときの措置	専属専任媒介契約
明示していない他の業者の媒介・代理で契約を成立させたときの措置	明示義務のある一般媒介契約
標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別	すべて

 
 

価額について意見を述べるとき

・売買すべき価額や評価額について業者が意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（宅建業法34条の2第2項）。

・根拠を示す方法に決まりはなく、口頭でも構いません。

交付を省けるか

・媒介契約書の交付は、相手が宅建業者であっても省略できません。

・ただし、依頼者の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することができます（宅建業法34条の2第11項）。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	媒介契約書には、宅建士が記名押印する。
イ	建物の貸借の媒介でも、媒介契約書を交付する。
ウ	媒介契約書には、報酬に関する事項を書く。
エ	価額に意見を述べるときは、根拠を示す。
オ	依頼者が承諾すれば、書面に代えて電子データで渡せる。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
×	×	○	○	○

 

ア　×　誤り

・誤りです。正しくは、媒介契約書に記名押印するのは宅地建物取引業者です（宅建業法34条の2第1項）。
・宅建士が記名するのは35条書面と37条書面です。書面ごとに担当が違うと整理しましょう。
・「宅建士」と書かれていたら、まず媒介契約書かどうかを確かめるのが近道です。

イ　×　誤り

・誤りです。正しくは、媒介契約書の作成・交付が必要なのは売買・交換の媒介と代理だけです。
・貸借の媒介には交付義務がなく、有効期間の制限やレインズへの登録義務も適用されません。
・「貸借」という言葉が出てきたら、媒介契約の規制からいったん外れると考えましょう。

ウ　○　正しい

・報酬に関する事項は法定の記載事項です（34条の2第1項7号）。あとで揉めやすいところだからです。
・ほかに、物件の表示、価額、重ねての依頼の許否、有効期間と解除、レインズへの登録なども書きます。
・報酬の「額」そのものではなく、報酬に関する取り決めを書くという趣旨です。

エ　○　正しい

・売買すべき価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（34条の2第2項）。
・根拠のない金額で依頼者の判断を誤らせないための義務です。価額を決めるのはあくまで依頼者です。
・根拠を示す方法に決まりはなく、口頭でも構いません。「書面で」とあれば誤りです。

オ　○　正しい

・依頼者の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できます（34条の2第11項）。
・この場合、記名押印に代わる措置を講じたうえで提供すれば、交付したものとみなされます。
・承諾なしに電子データで済ませることはできません。省けるのは紙かどうかだけです。