「贈与税と相続時精算課税制度（相続税法）」とは？わかりやすく解説

「贈与税と相続時精算課税制度」をわかりやすく解説

贈与税の2つの課税方法

・贈与税は、個人から財産をタダでもらったときに、もらった人にかかる税金です。

・課税方法には暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、どちらかを選びます。

暦年課税

・暦年課税は、1年間（1月〜12月）にもらった財産の合計から年110万円の基礎控除を引き、残りに贈与税をかける方法です。

・もらった額が年110万円以下なら、贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度

・相続時精算課税は、累計2,500万円までの贈与を贈与時には非課税とし、贈与した人が亡くなったときに相続財産に加えて精算する方法です。

・原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選べます。

住宅取得等資金の贈与の特例

・父母や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受けたとき、一定額まで非課税になる特例もあります。

・省エネ性能の高い住宅かどうかなどで、非課税になる枠が変わります。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	暦年課税では年110万円までの贈与に税金がかからない。
イ	相続時精算課税は累計2,500万円まで贈与時は非課税になる。
ウ	相続時精算課税は一度選ぶと暦年課税に戻れる。
エ	相続時精算課税は誰から誰への贈与でも自由に選べる。
オ	贈与税は財産をタダでもらった人にかかる。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	○	×	×	○

 

ア　○　正しい

・正しいです。暦年課税には年110万円の基礎控除があり、その範囲内の贈与には贈与税がかかりません。
・1年間にもらった財産の合計から110万円を引いて課税額を計算します。
・「暦年課税＝年110万円まで非課税」という基本の数字を押さえましょう。

イ　○　正しい

・正しいです。相続時精算課税では、累計2,500万円までは贈与時に課税されません。
・その名のとおり、贈与時は課税を留保し、相続のときにまとめて精算する仕組みです。
・2,500万円を超えた部分には、贈与時に一律20％の贈与税がかかる点も押さえましょう。

ウ　×　誤り

・誤りです。いったん相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年課税には戻れません。
・一度選択したら、その人からの贈与はずっと精算課税で扱われます。
・「精算課税は一度選ぶと撤回できない」という点が定番の引っかけです。

エ　×　誤り

・誤りです。相続時精算課税は、原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に限られます。
・誰から誰への贈与でも自由に選べるわけではありません。
・「あげる側60歳以上・もらう側18歳以上」という年齢要件をセットで覚えましょう。

オ　○　正しい

・正しいです。贈与税は財産をあげた人ではなく、タダでもらった人（受贈者）にかかります。
・利益を得たのはもらった側なので、その人が納税義務を負います。
・「贈与税はもらった人・相続税は相続した人」と、負担者を対で押さえましょう。