「譲渡所得の計算と長短の区分（所得税法）」とは？わかりやすく解説

「譲渡所得の計算と長短の区分」をわかりやすく解説

譲渡所得とは？

・譲渡所得とは、土地・建物などの資産を売って得た利益にかかる所得のこと（所得税法33条）。

・利益は次の式で計算します。

・譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除額

取得費と譲渡費用

・取得費は、売った資産を買ったときの購入代金や手数料など。建物は使った分だけ価値が減る（減価償却）ので、その分を差し引きます。

・譲渡費用は、売るために直接かかった費用（仲介手数料・測量費など）です。

長期と短期の区分

・譲渡所得は所有期間の長さで長期と短期に分かれ、税率が変わります。

・土地・建物では、譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えていれば長期、5年以下なら短期です。

長期と短期で税率が違う

・長期のほうが税率が低く、短期は高くなります。土地・建物の譲渡所得は、給与などと合算しない申告分離課税です。

区分	所有期間	税率（所得税）
長期	5年超	低い（15％）
短期	5年以下	高い（30％）

 

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	譲渡所得は、売った金額そのものに課税される。
イ	取得費が分からないときは収入の5％を取得費にできる。
ウ	長期か短期かは、譲渡した年の1月1日で判定する。
エ	所有期間が5年以下なら長期譲渡所得になる。
オ	長期のほうが短期より税率が低い。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
×	○	○	×	○

 

ア　×　誤り

・誤りです。譲渡所得は売値そのものではなく、売値から取得費・譲渡費用・特別控除を差し引いた「もうけ（利益）」に課税されます。
・買ったときの値段や売却の諸費用を引けるため、売っても利益が出なければ課税されません。
・「収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」で課税対象を計算する、と覚えましょう。

イ　○　正しい

・正しいです。取得費が不明なときは、譲渡収入金額の5％を取得費とみなせます（概算取得費）。
・古くから所有していて購入額が分からない土地などで使われます。
・実際の取得費が5％より高いなら実額を使えるので、有利なほうを選べると押さえましょう。

ウ　○　正しい

・正しいです。長期か短期かは、譲渡した年の1月1日時点の所有期間で判定します。
・実際に売った日ではなく、その年の元日を基準にする点が引っかけになります。
・「所有期間は売った年の1月1日で数える」と正確に覚えておきましょう。

エ　×　誤り

・誤りです。1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期、5年を超えていれば長期です。
・「5年以下＝短期・5年超＝長期」で、長短が逆にならないよう注意します。
・短いほうが短期・長いほうが長期、と素直に対応させれば取り違えを防げます。

オ　○　正しい

・正しいです。長期譲渡所得のほうが税率が低く、短期は高くなります。
・短期の重い税率には、短期の転売による地価高騰を抑える狙いがあります。
・「長く持ってから売るほうが税負担は軽い」と結論で押さえておきましょう。