「居住用財産の3,000万円特別控除（租税特別措置法）」とは？わかりやすく解説

「居住用財産の3,000万円特別控除」をわかりやすく解説

3,000万円特別控除とは？

・居住用財産（マイホーム）を売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。

・自分が住んでいる家屋、またはその敷地を売った場合に使えます。

所有期間の長短を問わない

・この特例は、所有期間が長期でも短期でも使えます。買ってすぐに売った家でも適用できます。

使えないケース

・次のような場合は使えません。

使えない主な例

配偶者・親子など特別な関係者へ売ったとき

前年・前々年にこの特例をすでに受けているとき

 
・とくに配偶者や親子・生計を一にする親族など特別関係者への譲渡には適用できません。

買換え特例とは併用できない

・3,000万円控除は、買換えの特例とは併用できません。どちらか有利なほうを選びます。

・一方で、所有期間10年超の軽減税率とは併用できます。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	マイホームを売った利益から最高3,000万円を引ける。
イ	この特例は所有期間が10年を超えないと使えない。
ウ	親に自宅を売った場合もこの特例を使える。
エ	3,000万円控除は軽減税率と併用できる。
オ	3,000万円控除は買換え特例と併用できる。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	×	○	×

 

ア　○　正しい

・正しいです。マイホーム（居住用財産）を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。
・所有期間の長短を問わず使えるため、短期所有のマイホームでも適用できます。
・利益が3,000万円以下なら、この控除だけで譲渡所得の税金がゼロになります。

イ　×　誤り

・誤りです。3,000万円控除は所有期間の長短を問わず使えます。
・所有期間10年超が要件になるのは、税率が下がる「軽減税率の特例」のほうです。
・「3,000万円控除は期間不問・軽減税率は10年超」と対で覚えておきましょう。

ウ　×　誤り

・誤りです。配偶者・親子など特別の関係にある者への譲渡には適用できません。
・身内への売却で控除が乱用されるのを防ぐための制限です。
・「特別関係者（配偶者・直系血族など）への売却は対象外」と押さえましょう。

エ　○　正しい

・正しいです。3,000万円控除は、所有期間10年超の軽減税率の特例と併用できます。
・まず3,000万円を控除し、その残りの譲渡所得に軽減税率をかけられます。
・この2つは「併用できる」組み合わせとして狙われやすいので覚えておきましょう。

オ　×　誤り

・誤りです。3,000万円控除は買換え特例とは併用できません。どちらか一方を選びます。
・両方使えば二重の優遇になってしまうため、選択制とされています。
・「軽減税率とは併用○・買換え特例とは併用×」とセットで整理しましょう。