「印紙税（印紙税法）」とは？わかりやすく解説

「印紙税」をわかりやすく解説

カエルさん

・契約書に貼る「収入印紙」でおなじみの印紙税です。電子契約や消印がよく問われます。

印紙税とは？

・印紙税とは、契約書や領収書などの文書（課税文書）を作成したときにかかる国税です。取引そのものではなく、文書を作ったことに着目して課される点が特徴です。

・不動産の売買契約書や工事請負契約書、領収書（受取書）などが課税文書にあたります。どの文書に課税されるかは法律の別表で定められています。

だれが納める？ 作成者

・納税義務があるのは、その課税文書を作成した人です（印紙税法3条）。

・売主と買主のように2人以上が共同で作成したときは、連帯して納めます。

電子契約・コピーは非課税

・電子契約（電磁的記録）は「文書」ではないため非課税です。契約書をPDFなどで交わした場合は印紙税がかかりません。

・単なるコピー（写し）も非課税です。また、建物の賃貸借契約書はそもそも課税文書に含まれていないため、印紙税がかかりません。

カエルさん

・紙で契約書を作れば課税、同じ内容を電子データで交わせば非課税、というのは不思議に感じますが、印紙税が「紙の文書を作ったこと」に着目する税だからです。近年よく出題される論点です。

納め方と過怠税

・課税文書に収入印紙を貼り、消印（けしいん）をして納めます。消印は、印紙が使い回されるのを防ぐために、文書と印紙にまたがって印を押す作業です。

・印紙を貼らなかったときは、本来の印紙税額とその2倍にあたる額との合計、つまり3倍の過怠税がかかります（印紙税法20条）。うっかり貼り忘れると重い負担になります。

・なお、印紙は貼ったのに消印を忘れたときは、消し忘れた印紙と同じ額の過怠税で済みます。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア　○　正しい

・正しいです。印紙税の納税義務者は課税文書の作成者です。
・契約書のように2者が共同で作成した文書は、双方が連帯して納税義務を負います。
・受け取った側ではなく「作った側」が納める、と押さえておきましょう。

イ　×　誤り

・誤りです。電子契約（電磁的記録）には印紙税がかかりません。印紙税は紙の「文書」を作成したことに課される税だからです。
・同じ内容でも、紙で交わせば課税、電子データで交わせば非課税、と扱いが分かれます。
・電子契約が節税になる理由がここにある、という形でよく出題されます。

ウ　×　誤り

・誤りです。契約書の単なる写し（コピー）には課税されません。
・ただし、写しでも署名押印があり原本と同じ証明力を持たせたものは、課税文書として扱われます。
・「ただのコピーは非課税・原本と同等の写しは課税」と場合分けして覚えましょう。

エ　○　正しい

・正しいです。印紙を貼ったら、印紙と文書にまたがって消印をすることで納付が完了します。
・消印は印紙の再使用を防ぐためのもので、貼っただけで消印を忘れると納付済みとは認められません。
・消印を怠ると、その印紙額面と同額の過怠税が課される点にも注意しましょう。

オ　×　誤り

・誤りです。印紙を貼らなかったときは過怠税が課されます。
・原則として、本来の印紙税額とその2倍の合計、つまり額面の3倍が徴収されます。
・自主的に不納付を申し出れば1.1倍に軽減されますが、契約自体が無効になるわけではありません。