「固定資産税の特例と縦覧・審査（地方税法）」とは？わかりやすく解説

「固定資産税の特例と縦覧・審査」をわかりやすく解説

カエルさん

・固定資産税を軽くする特例と、評価額に納得できないときの手続きです。1/6と審査の申出を押さえましょう。

特例で税金が軽くなる

・固定資産税には、負担を軽くするいくつかの特例があります。代表的なのが住宅用地の特例と新築住宅の減額です。

・どちらも住まいに関する負担を抑えるためのしくみですが、一方は土地の課税標準を下げ、もう一方は建物の税額を下げるもので、対象がちがいます。この違いを意識して読み進めましょう。

新築住宅は税額が減額される

・一定の新築住宅は、新たに課税される年度から一定期間、居住部分（120㎡まで）の家屋の税額が2分の1に減額されます。建てたばかりの数年間の負担を軽くするしくみです。

・減額される期間は、一般の住宅で3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火建築物で5年度分です（時限的な措置）。

・これは家屋（建物）についての減額で、次に見る住宅用地の特例（土地）とは対象がちがう点に注意しましょう。

住宅用地は課税標準が1/6・1/3

・住宅の敷地（住宅用地）は、200㎡までの部分（小規模住宅用地）は課税標準が6分の1になります（地方税法349条の3の2）。

・200㎡を超える部分（一般住宅用地）は3分の1です。これは建物ではなく土地についての特例です。

縦覧と審査の申出

・毎年4月1日から一定期間、縦覧帳簿で自分の土地・家屋の評価額を他と比べることができます（縦覧、地方税法416条）。

・台帳に登録された価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます（地方税法432条）。評価額そのものへの不服を扱う専門の委員会です。

カエルさん

・「縦覧」は評価額を見比べる手続き、「審査の申出」は評価額に文句を言う手続きです。まず見比べて、おかしいと思ったら申し出る、という流れで覚えると整理できます。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア　○　正しい

・正しいです。200㎡以下の小規模住宅用地は、課税標準が価格の6分の1に軽減されます。
・200㎡を超える一般住宅用地の部分は3分の1で、住宅が建つ土地を優遇する仕組みです。
・「小規模＝1/6・一般＝1/3」と数字を対で覚えるのが得点のコツです。

イ　×　誤り

・誤りです。住宅用地の特例は、その名のとおり土地（住宅用地）の課税標準を軽くする特例で、建物にかかるものではありません。
・建物側には、新築住宅の税額を一定期間2分の1にする別の減額措置があります。
・「用地＝土地」と読めば、対象が土地であることは名称から判断できます。

ウ　×　誤り

・誤りです。6分の1になるのは課税標準で、税率（1.4％）は変わりません。
・特例は課税標準を小さくして税額を下げるもので、税率そのものには手を付けません。
・「特例で動くのは課税標準・税率は原則どおり」という原則をここでも当てはめましょう。

エ　○　正しい

・正しいです。評価額（価格）に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます。
・不服が「価格」なら審査委員会への申出、価格以外の賦課処分なら市町村長への審査請求、と入口が分かれます。
・「評価額の不服＝評価審査委員会」と結び付けて覚えておきましょう。

オ　○　正しい

・正しいです。縦覧制度により、納税者は自分の土地・家屋の評価額を他の資産と比較して確認できます。
・自分の評価が近隣と比べて妥当かをチェックさせ、評価の公平性を担保する狙いがあります。
・自分の課税内容を確認する「閲覧」と、比較のための「縦覧」は別物なので区別しましょう。