「登録免許税（登録免許税法）」とは？わかりやすく解説

「登録免許税」をわかりやすく解説

カエルさん

・登記のときにかかる「登録免許税」です。課税標準が何か、だれが納めるのかを押さえましょう。

登録免許税とは？

・登録免許税とは、不動産の登記などを受けるときに国に納める税金です。国が課す国税である点をまず押さえましょう。

・所有権の保存登記・移転登記や、抵当権の設定登記などのときにかかります。登記をして権利を公に示すことへの税金、とイメージすると分かりやすいです。

だれが納める？

・納税義務があるのは登記を受ける人です（登録免許税法3条）。登記によって利益を受ける人が負担するという考え方です。

・売買による移転登記は売主と買主が共同で申請するため、この二人が連帯して納めます。どちらか一方だけの負担ではありません。

課税標準は台帳価格

・不動産の登記の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）です（当分の間の特例）。当事者が決めた金額ではなく、客観的な評価額を使う点がポイントです。

・そのため、実際の売買価格が高くても安くても、課税標準は台帳価格で計算します。売買価格と混同しないようにしましょう。

カエルさん

・不動産取得税も登録免許税も、課税標準は原則「固定資産課税台帳の価格」です。税の名前がちがっても、もとになる価格の考え方は共通していると押さえると覚えやすくなります。

納め方

・登録免許税は現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼って納めるのが原則です。金額が大きくなりやすいため、現金納付が基本とされています。

・ただし、税額が3万円以下などの場合は、収入印紙で納めることもできます。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア　○　正しい

・正しいです。登録免許税の納税義務者は登記等を受ける者です。
・所有権移転登記なら、通常は買主が登記を受けるため買主が納めることになります。
・「登記によって利益を受ける人が納める」とイメージすると覚えやすいです。

イ　×　誤り

・誤りです。不動産登記の課税標準は原則固定資産課税台帳に登録された価格で、実際の売買価格ではありません。
・当事者が申告した売買価格を基準にすると操作の余地が出るため、公的な評価額を用います。
・「登記の税額も台帳価格が基準」と、取得税・固定資産税と同じ発想で押さえましょう。

ウ　○　正しい

・正しいです。売主と買主が共同で登記を申請するときは、両者が連帯して登録免許税を納付する義務を負います。
・実際は買主が負担することが多いものの、法律上は双方が連帯債務を負う形です。
・「共同申請＝連帯納付」と結び付けて覚えておきましょう。

エ　×　誤り

・誤りです。登録免許税は国税です。都道府県税ではありません。
・登記事務は国（法務局）が扱うため、そこにかかる税も国税になります。
・地方税の不動産取得税・固定資産税と、国税の登録免許税・印紙税という分類を整理しておきましょう。

オ　○　正しい

・正しいです。抵当権の設定登記にも登録免許税がかかります。
・このときの課税標準は不動産の価格ではなく、担保される債権金額になります。
・所有権移転だけでなく、抵当権など権利の登記全般が課税対象と押さえましょう。