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「景品表示法と公正競争規約」とは?わかりやすく解説

「景品表示法と公正競争規約」とは?わかりやすく解説

出題の重要度 ★★★

「景品表示法と公正競争規約」をわかりやすく解説

カエルさん
カエルさん
・広告のうそや、行きすぎたおまけを取り締まる「景品表示法」と、その不動産業界版「公正競争規約」です。5点免除でよく問われます。

「景品表示法と公正競争規約」とは?わかりやすく解説の要点

景品表示法とは?

景品表示法(正式には不当景品類及び不当表示防止法)は、うそや大げさな広告、行きすぎたおまけから消費者を守る法律です。

・運用しているのは国(消費者庁)で、ねらいは、消費者が自分でしっかり選べる環境を守ることにあります。

ふたつの柱(表示規制と景品規制)

・景品表示法には、大きくふたつの柱があります。

内容
表示規制 実際より良く・安く見せる広告を禁止する
景品規制 おまけ(景品類)の金額などを制限する

 

【補足】宅建では「表示」に関する出題が中心です。徒歩◯分や「新築」などの書き方が問われます。

景品表示法と公正競争規約の図解

公正競争規約とは?

公正競争規約は、業界が自分たちで定める自主ルールです。景品表示法にもとづき、消費者庁と公正取引委員会が認定します。

・不動産では不動産の表示に関する公正競争規約が中心で、法律の抽象的なルールを「徒歩時間の測り方」などの具体的な基準に落とし込んでいます。

違反するとどうなる?

・不当な表示があると、消費者庁は事業者に措置命令(表示の差止め・再発防止)を出せます。

・悪質な優良誤認・有利誤認には課徴金が課されることもあります。規約違反には、業界団体が警告や違約金などの措置をとります。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号 記述
景品表示法は消費者を守るための法律である。
景品表示法が規制するのは広告だけである。
公正競争規約は業界が定める自主ルールである。
不当な表示には課徴金が課されることがある。
公正競争規約は宅建業者には関係がない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

× ×

 

ア ○ 正しい

・正しい。景品表示法は、うそや大げさな表示や行きすぎた景品から消費者を守り、自主的で合理的な選択を確保するための法律です。
・不当な広告に惑わされずに商品を選べる環境を整えることを目的としています。
・宅建では不動産広告のルールの土台として出題されます。

イ × 誤り

・誤り。規制するのは広告などの表示だけでなく、おまけである景品類も対象です。正しくは表示と景品の2本柱です。
・法律の名前が「景品」と「表示」の両方を含んでいる点からも分かります。
・「広告だけ」とあれば誤り、と判断できるようにしましょう。

ウ ○ 正しい

・正しい。公正競争規約は、景品表示法にもとづき業界が自主的に定めるルールで、消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けます。
・不動産業界にも規約があり、広告表示の細かい基準を定めています。
・法律を土台に、業界が上乗せの具体的ルールを作るイメージです。

エ ○ 正しい

・正しい。不当な表示に対して、消費者庁は措置命令を出せるほか、悪質な優良誤認・有利誤認には課徴金を課すことがあります。
・課徴金は違反によって得た利益を吐き出させる金銭的なペナルティです。
・広告の不当表示は行政処分の対象になる、と押さえましょう。

オ × 誤り

・誤り。不動産業の公正競争規約は不動産広告のルールを定めたもので、宅建業者に直接関係します。正しくは大いに関係します。
・徒歩時間の計算(80m=1分)や「新築」の定義も、この規約が定めています。
・宅建試験でも景表法・規約は定番の出題分野です。

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