「免許が不要な者（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

「免許が不要な者」をわかりやすく解説

免許が不要な者とは？

・宅建業を営むには免許が必要ですが、免許がいらない場合もあります。
・「そもそも法律が適用されない人」と「そもそも宅建業に当たらない行為」の2つに分かれます。たとえば、市が分譲住宅を売るのは前者、大家さんが部屋を貸すのは後者です。

法律が適用されない者

・次の者には、宅建業法の免許の規定が適用されません。

対象	扱い
国・地方公共団体	宅建業法が適用されない（78条1項）
信託会社・信託銀行	国土交通大臣への届出で足りる（77条）

 

そもそも宅建業に当たらない行為

・宅建業とは、宅地建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことです（2条2号）。
・自ら貸借は、この定義に入っていません。

	売買・交換	貸借
自ら行う	免許が必要	免許は不要
代理・媒介	免許が必要	免許が必要

 

「業として行う」とは

・不特定多数の人を相手に、反復継続して行うことをいいます。
・1回限りの取引や、特定の相手だけとの取引は「業」に当たらないことがあります。

免許がないのに営業したら

・免許を受けずに宅建業を営むと無免許営業として、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）に処せられます。
・くわしくは罰則をご覧ください。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	自分が所有するアパートを自ら貸すには、免許が必要である。
イ	国や地方公共団体には、宅建業法の免許の規定が適用されない。
ウ	信託銀行が宅建業を営むには、国土交通大臣の免許が必要である。
エ	貸借の媒介を業として行うには、免許が必要である。
オ	自分の土地を区画割りして不特定多数に分譲する場合、免許は不要である。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
×	○	×	○	×

 

ア　×　誤り

・・自ら貸借は宅建業に当たらず、免許は不要です。
・宅建業の定義に「自ら貸借」が入っていないためです。
・大家さんに免許はいりません。

イ　○　正しい

・・国・地方公共団体には宅建業法が適用されません（78条1項）。
・免許を受ける必要がありません。
・信託会社等は届出で足ります。

ウ　×　誤り

・・信託会社・信託銀行は届出で足ります（77条）。
・免許を受ける必要はありません。
・ただし免許以外の規定は適用されます。

エ　○　正しい

・・貸借でも代理・媒介なら免許が必要です。
・免許が不要なのは「自ら貸借」だけです。
・表のどのマスかで判断しましょう。

オ　×　誤り

・・不特定多数に反復継続して売れば業に当たり免許が必要です。
・自分の土地であっても変わりません。
・「自ら売買」は免許が必要です。