「共用部分の持分（区分所有法）」とは？わかりやすく解説

「共用部分の持分」をわかりやすく解説

共用部分の持分とは？

・共用部分の持分とは、全員の共有になっている共用部分について、各区分所有者が持っている割合のこと。
・共用部分は区分所有者全員の共有に属します（法11条1項）。一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有です。

持分の割合は専有部分の床面積

・各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によります（法14条1項）。

各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

・広い住戸の人ほど持分が大きくなります。人数による頭割りではありません。

床面積は内側線で測る（内法計算）

・ここでいう床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積です（法14条3項）。いわゆる内法計算。

どの法律か	床面積の測り方
区分所有法（持分の計算）	内側線で測る（内法計算）
不動産登記法（登記簿の床面積）	壁の中心線で測る（壁芯計算）

 

規約で別段の定めができる

・持分の割合や床面積の測り方は、規約で別段の定めをすることができます（法14条4項）。
・共用部分が全員の共有になるという原則も、規約で別段の定めができます（法11条2項）。

持分だけを処分することはできない

・共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従います（法15条1項）。住戸を売れば持分も当然に移ります。
・専有部分と分離して持分だけを処分することはできません（同2項）。
・また各共有者は、規約に別段の定めがない限り持分に応じて共用部分の負担に任じ、利益を収取します（法19条）。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	共用部分の持分は、区分所有者の人数で等分される。
イ	持分を計算する床面積は、壁の内側線で測る。
ウ	持分の割合は、規約で別の定めをすることができる。
エ	住戸だけを売って、共用部分の持分は手元に残すことができる。
オ	管理費の負担は、原則として持分の割合による。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
×	○	○	×	○

 

ア　×　誤り

・・持分は専有部分の床面積の割合によります。人数による頭割りではありません。
・広い住戸の人ほど持分が大きく、共用部分の負担も重くなるという考え方です。
・「1戸につき1つ」「人数で等分」と書かれていたら誤りだと判断しましょう。

イ　○　正しい

・・法14条3項が「壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による」と定めています。内法計算です。
・登記簿の床面積は壁の中心線で測る壁芯計算で、測り方が違います。
・「区分所有法は内法、登記は壁芯」と対にして覚えると入れ替えに気づけます。

ウ　○　正しい

・・法14条4項が規約で別段の定めをすることを妨げないと定めています。
・マンションごとの事情に合わせて調整できるようにするためです。
・「必ず床面積の割合による」と言い切る記述は誤りになります。原則と例外をセットで押さえましょう。

エ　×　誤り

・・持分は専有部分の処分に従うので、分離して処分することはできません。残せるとする点が誤りです。
・廊下の持分だけ持っていても使い道がなく、権利関係が複雑になるだけだからです。
・敷地利用権の分離処分禁止は規約で外せますが、共用部分の持分にその例外はありません。

オ　○　正しい

・・各共有者は規約に別段の定めがない限り持分に応じて共用部分の負担に任じます（法19条）。
・持分は床面積の割合なので、結局「広い住戸ほど多く負担する」ことになります。
・ポイントは「原則として」で、規約で別の割合にもできます。言い切る記述は誤りです。