「弁済業務保証金分担金（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

「弁済業務保証金分担金」をわかりやすく解説

弁済業務保証金分担金とは？

・弁済業務保証金分担金とは、保証協会の社員になろうとする者が、弁済業務保証金に充てるため保証協会に納付する金銭のこと（法64条の9第1項）。

・分担金を納めて社員になると、営業保証金の供託が免除されます。

分担金の額

・額は施行令7条で決まっています。

項目	弁済業務保証金分担金	営業保証金
主たる事務所	60万円	1,000万円
その他の事務所	1か所につき30万円	1か所につき500万円
納められるもの	金銭のみ	有価証券でも可
納付・供託先	保証協会	供託所

 

納付の時期

・納付の期限は場面によって変わります。

場面	納付期限
保証協会に加入しようとするとき	加入しようとする日まで
加入後に事務所を新設したとき	その日から2週間以内

 

納付を受けた保証協会がすること

・保証協会は、分担金の納付を受けた日から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託しなければなりません（法64条の7第1項）。

お金の流れ	内容
① 社員 → 保証協会	弁済業務保証金分担金を納付
② 保証協会 → 供託所	弁済業務保証金を供託（1週間以内）

 
・供託先は法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所です。営業保証金のように「主たる事務所のもよりの供託所」ではありません。

事務所を廃止したとき

・一部の事務所を廃止して分担金が超過したときは、保証協会が超過額に相当する弁済業務保証金を取り戻し、社員に分担金を返還します（法64条の11）。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	主たる事務所の分担金は、60万円である。
イ	分担金は、国債などの有価証券でも納付できる。
ウ	保証協会に加入する者は、加入しようとする日までに納付する。
エ	事務所を新設したときは、その日から1か月以内に納付する。
オ	保証協会は、納付を受けた日から1週間以内に供託する。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	×	○

 

ア　○　正しい

・正しい。分担金は主たる事務所につき60万円です（施行令7条）。
・その他の事務所は1か所につき30万円で、営業保証金の1,000万円・500万円とは桁が違います。
・「本店60万・支店30万」と口に出して覚えると、営業保証金と取り違えません。

イ　×　誤り

・誤り。正しくは、分担金は金銭のみで納付します。
・有価証券でも供託できるのは営業保証金のほうです。
・「営業保証金＝有価証券可／分担金＝金銭のみ」は最頻出の対比です。

ウ　○　正しい

・正しい。加入しようとする日までに分担金を納付します（法64条の9第1項）。
・納付を済ませてはじめて社員になれる、という前払いの仕組みです。
・事務所を新設した場合は2週間以内という後払いになります。混同しないようにしましょう。

エ　×　誤り

・誤り。正しくは2週間以内です（法64条の9第2項）。
・期限までに納付しないと社員の地位を失い、1週間以内に営業保証金を供託することになります。
・「2週間」「1週間」「1か月」の入れ替えが多いところです。

オ　○　正しい

・正しい。保証協会は納付を受けた日から1週間以内に弁済業務保証金を供託します（法64条の7第1項）。
・社員が納める「分担金」と、協会が供託する「弁済業務保証金」は別の名前です。
・供託先は大臣が定める供託所で、もよりの供託所ではありません。