「委任（民法）」とは？わかりやすく解説

「委任」をわかりやすく解説

委任とは？

・委任とは、法律行為などの事務を相手に任せる契約です（民法643条）。
・不動産の売却を宅建業者に頼む、といった場面です。たとえば、忙しくて自分で手続できない人が、売買の交渉や契約を専門家に任せる、というのが委任です。

善管注意義務

・受任者は、善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって事務を処理します（民法644条）。
・無報酬でもこの注意義務は軽くなりません。

報酬は特約がなければ請求できない

・受任者は、特約がなければ報酬を請求できません（民法648条1項）。
・報酬を受ける場合でも、原則として事務を履行した後に請求します（後払い）。

いつでも解除できる

・委任は、各当事者がいつでも解除できます（民法651条1項）。
・ただし、相手に不利な時期に解除したときなどは、損害を賠償します（やむを得ない事由があるときを除く・同2項）。

委任の終了事由

・委任は、次の事由で終了します（民法653条）。

終了事由	対象
死亡	委任者・受任者のどちらでも
破産手続開始の決定	委任者・受任者のどちらでも
後見開始の審判	受任者が受けたとき

 

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	受任者は、無報酬でも善良な管理者の注意で事務を処理する義務を負う。
イ	受任者は、特約がなくても当然に報酬を請求できる。
ウ	委任は、各当事者がいつでも解除できる。
エ	委任者が後見開始の審判を受けると、委任は終了する。
オ	委任者・受任者のどちらかが死亡すると、委任は終了する。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	×	○

 

ア　○　正しい

・・受任者は善管注意義務を負います（民法644条）。
・無報酬でもこの義務は軽くなりません。
・受け取った金銭などは委任者に引き渡します。

イ　×　誤り

・・受任者は特約がなければ報酬を請求できません（民法648条）。
・委任は原則として無償です。
・報酬を受ける場合も後払いが原則です。

ウ　○　正しい

・・委任はいつでも解除できます（民法651条）。
・信頼関係で成り立つ契約だからです。
・不利な時期の解除は損害賠償が必要なことがあります。

エ　×　誤り

・・後見開始で終了するのは受任者が受けたときだけです（民法653条）。
・委任者が受けても委任は終了しません。
・「委任者が受けると終了」は誤りです。

オ　○　正しい

・・死亡は委任の終了事由です（民法653条）。
・委任者・受任者のどちらの死亡でも終了します。
・破産手続開始の決定でも終了します。