「借地権の存続期間（借地借家法）」とは？わかりやすく解説

「借地権の存続期間」をわかりやすく解説

借地権の存続期間とは？

・借地権の存続期間は30年です（借地借家法3条）。

借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

期間を定めなかったとき

・期間を定めなかった場合や、30年より短い期間を定めた場合は、30年になります。

契約の定め	実際の期間
定めなし	30年
20年と定めた	定めは無効となり30年
50年と定めた	定めどおり50年

 
 

更新後の期間

・更新すると、期間は段階的に短くなります（法4条）。

当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年）とする。

区分	期間
当初	30年
1回目の更新後	20年
2回目以降の更新後	10年

 
 

建物が滅失して再築したとき

・存続期間の満了前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を築造したときは、借地権設定者の承諾があるときに限り、承諾があった日か築造された日のいずれか早い日から20年間存続します（法7条1項）。

定期借地権との違い

・定期借地権は、存続期間の決め方も更新の有無も違います。

種類	存続期間	更新
普通の借地権	30年以上	あり
一般定期借地権	50年以上	なし
事業用定期借地権	10年以上50年未満	なし
建物譲渡特約付借地権	30年以上	なし

 
 

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	借地権の存続期間は、30年である。
イ	借地権の存続期間を20年と定めることができる。
ウ	借地権の存続期間を50年と定めることができる。
エ	最初に更新したときの期間は、20年である。
オ	期間を定めなかったときは、借地権は成立しない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	○	×

 

ア　○　正しい

・存続期間は30年です（法3条）。契約でこれより長くすることはできます。
・建物を建てて使うには長い期間が必要で、短期間で明渡しを迫られると投資を回収できないためです。
・「長くするのは自由、短くするのは不可」という一方通行の規制だと押さえましょう。

イ　×　誤り

・正しくは、30年より短い定めは無効となり、期間は30年になります（法9条）。
・借地権者に不利な特約は無効とされているためです。借主を守る強行規定です。
・契約全体が無効になるのではなく、期間の定めだけが無効になる点も確認しておきましょう。

ウ　○　正しい

・長い期間を定めることはできます（法3条ただし書）。50年と定めれば50年です。
・長くする特約は借地権者に不利ではないので、無効になりません。
・「20年は不可、50年は可」。どちら向きの特約かで結論が変わります。

エ　○　正しい

・最初の更新は20年、2回目以降は10年です（法4条）。
・当初は建物を建てる負担が大きいので30年と長く取り、その後は段階的に短くなります。
・「30年→20年→10年」の並びで覚えます。数字を入れ替えた選択肢が繰り返し出ます。

オ　×　誤り

・正しくは、期間を定めなくても借地権は成立し、期間は30年になります（法3条）。
・法律のほうが期間を用意しているので、当事者が決めなくても困りません。
・「定めがないと無効」は誤り。無効になるのは30年より短い定めのほうです。