「権利に関する登記・共同申請主義（不動産登記法）」とは？わかりやすく解説

「権利に関する登記・共同申請主義」をわかりやすく解説

権利に関する登記とは？

・権利に関する登記とは、所有権・抵当権などの権利を記録する登記です（権利部）。
・所有権は甲区、所有権以外（抵当権・地上権・賃借権など）は乙区に記録されます。たとえば、住宅ローンで買った家なら、甲区に自分の所有権、乙区に銀行の抵当権が記録されます。

共同申請主義

・権利の登記は、原則として登記権利者と登記義務者が共同で申請します（60条）。

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。（不動産登記法60条）

当事者	意味
登記権利者	登記で利益を受ける人（買主など）
登記義務者	登記で不利益を受ける人（売主など）

 

登記原因証明情報

・権利の登記を申請するときは、登記原因証明情報を提供します（61条）。
・「なぜ登記するのか（売買・相続など）」を証明する書面です。

申請義務は原則ない

・権利に関する登記には、原則として申請義務はありません。
・登記するかどうかは、原則として権利者の判断にゆだねられています。

対抗力

・権利の登記をすると、その権利を第三者に対抗できます（民法177条）。
・二重譲渡では、先に登記した人が勝ちます。
・くわしくは物権変動と対抗要件をご覧ください。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	権利に関する登記は、原則として登記権利者と登記義務者が共同で申請する。
イ	登記権利者とは、登記によって不利益を受ける人のことである。
ウ	権利の登記の申請には、登記原因証明情報の提供が必要である。
エ	所有権に関する登記は、権利部の乙区に記録される。
オ	権利に関する登記には、原則として申請義務はない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	×	○

 

ア　○　正しい

・・共同申請が原則です（60条）。
・売買なら買主（権利者）と売主（義務者）が申請します。
・両者の関与で登記の正しさを担保します。

イ　×　誤り

・・登記権利者は利益を受ける人です。
・不利益を受けるのは登記義務者です。
・買主が権利者、売主が義務者です。

ウ　○　正しい

・・登記原因証明情報を提供します（61条）。
・「なぜ登記するのか」を証明する書面です。
・虚偽の登記を防ぐためです。

エ　×　誤り

・・所有権は甲区に記録されます。
・乙区は所有権以外の権利です。
・「甲区＝所有権、乙区＝それ以外」です。

オ　○　正しい

・・権利の登記には原則、申請義務はありません。
・ただし相続登記は3年以内の申請が義務です。
・表示の登記が申請義務ありなのと対比されます。