出題の重要度 ★★☆
「軽減税率・買換えの特例」をわかりやすく解説

10年超所有の軽減税率とは?
・所有期間が10年を超える居住用財産を売ったとき、譲渡所得の税率が軽くなる特例です。
・長期譲渡所得の中でも、さらに税率が下がります。
【補足】所有期間は「譲渡した年の1月1日」時点で10年を超えているかで判定します。
3,000万円控除と併用できる
・この軽減税率は、3,000万円特別控除と併用できます。
・まず利益から3,000万円を引き、残った額に軽い税率をかけられます。
【補足】マイホームを長く持ってから売る人に有利な、2段構えの特例です。

特定居住用財産の買換え特例
・買換えの特例は、住んでいた家を売って新しい家に買い換えたとき、売った家の利益への課税を先送りできる制度です。
・売った価格より高い家に買い換えると、その時点では税金がかかりません。
【補足】税金が消えるのではなく、将来その買った家を売るときまで繰り延べられるだけです。
買換え特例は他の特例と併用できない
・買換え特例は、3,000万円控除とも軽減税率とも併用できません。
| 組み合わせ | 可否 |
| 3,000万円控除 + 軽減税率 | ○ できる |
| 買換え特例 + 上の特例 | × できない |
【補足】「買換え特例を選ぶなら、3,000万円控除も軽減税率も使えない」と押さえましょう。
練習問題
・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。
| 記号 | 記述 |
| ア | 軽減税率は所有期間10年超の居住用財産に使える。 |
| イ | 軽減税率は3,000万円控除と併用できる。 |
| ウ | 買換え特例は税金が完全に免除される制度だ。 |
| エ | 買換え特例は3,000万円控除と併用できる。 |
| オ | 軽減税率の所有期間は1月1日で判定する。 |
練習問題の解説
・解答は次のとおりです。
| ア | イ | ウ | エ | オ |
| ○ | ○ | × | × | ○ |
ア ○ 正しい
・正しいです。軽減税率の特例は所有期間10年超の居住用財産を売ったときに使えます。
・課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に、より低い税率が適用されます。
・「マイホーム+10年超=軽減税率」と要件を押さえておきましょう。
イ ○ 正しい
・正しいです。軽減税率は3,000万円控除と併用できます。
・3,000万円を差し引いた後の残りの譲渡所得に、軽い税率をかけられます。
・二重に優遇される有利な組み合わせなので、併用可としてよく出題されます。
ウ × 誤り
・誤りです。買換え特例は税金がなくなる制度ではなく、課税を将来に繰り延べる制度です。
・買い換えた資産を次に売るときまで、課税のタイミングを先送りするだけです。
・「免除ではなく繰り延べ(先送り)」という性質を正確に押さえましょう。
エ × 誤り
・誤りです。買換え特例は、3,000万円控除とも軽減税率とも併用できません。
・買換え特例を選ぶなら、他のマイホーム特例は使えなくなります。
・「買換え特例は単独で使う(他と併用不可)」と覚えておきましょう。
オ ○ 正しい
・正しいです。軽減税率の所有期間10年超は、譲渡した年の1月1日時点で判定します。
・売った日ではなく、その年の元日を基準に10年を超えているかを見ます。
・譲渡所得の長短判定と同じく「1月1日基準」でそろえて覚えましょう。
この記事の内容に誤りや分かりにくい点を見つけられましたら、こちらのフォームからお知らせください。該当記事は自動で入力されます。
