出題の重要度 ★★★
「宅建試験の法改正」をわかりやすく解説

試験に出るのはいつ時点の法令か
・宅建試験は、その年の4月1日に施行されている法令をもとに出題されます。
・つまり、4月1日より後に施行される改正は、その年の試験には出ません。逆に、3月までに施行された改正はその年から出題の対象になります。
・たとえば2026年4月1日に施行された区分所有法の改正は、2026年10月の試験の対象です。
近年の主な改正
・ここ数年で、宅建の出題範囲に関わる次の改正がありました。
| 時期 | 法律 | 変わったこと |
| 2023年5月 | 盛土(もりど)規制法 | 宅地造成等規制法を改正・改称し、規制の対象を広げた |
| 2024年7月 | 報酬額の告示 | 空き家の売買・貸借の報酬の特例が拡充された |
| 2025年4月 | 建築基準法 | 建築確認の対象と、審査を省略できる範囲が見直された |
| 2026年4月 | 区分所有法 | 決議のしかたが変わり、新しい決議が4つできた |
【補足】特に2026年4月の区分所有法の改正は範囲が広く、令和8年度試験の要注意ポイントです。

それぞれの改正はどこで学ぶか
・くわしい内容は、次の記事で確認できます。
・盛土規制法は、もとの宅地造成等規制法から名前も内容も変わっています。古い教材で「宅地造成等規制法」と書かれている部分は、盛土規制法で読み直してください。
【根拠】この記事は、法令の原文(e-Gov法令検索)および国土交通省の公表資料で内容を確認しています(2026年7月時点)。試験は、その年の4月1日に施行されている法令から出題されます。
練習問題
・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。
| 記号 | 記述 |
| ア | 宅建試験は、その年の4月1日に施行されている法令から出題される。 |
| イ | 区分所有法は、2026年4月に大きく改正された。 |
| ウ | 盛土規制法は、宅地造成等規制法を改正・改称してできた法律である。 |
| エ | 4月1日より後に施行される改正も、その年の試験に出題される。 |
| オ | 改正が多いので、古い教材はすべて買い直さなければならない。 |
練習問題の解説
・解答は次のとおりです。
| ア | イ | ウ | エ | オ |
| ○ | ○ | ○ | × | × |
ア ○ 正しい
・試験はその年の4月1日時点で施行されている法令から出ます。
・4月1日より後に施行される改正は、その年には出ません。
・改正点は出題されやすいので注意します。
イ ○ 正しい
・2026年4月1日に改正法が施行されました。
・決議のしかたが変わり、新しい決議が4つできました。
・令和8年度試験の対象になります。
ウ ○ 正しい
・2023年5月に改正・改称されました。
・規制の対象も広がっています。
・古い教材の「宅地造成等規制法」は読み替えが必要です。
エ × 誤り
・出題されるのは4月1日時点で施行されている法令です。
・それより後の改正はその年には出ません。
・翌年以降の対象になります。
オ × 誤り
・改正点だけを差し替えて確認すれば十分に使えます。
・どこが変わったかを知っておくことが大切です。
・分野ごとの記事で最新の内容を確認しましょう。
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