「住宅金融支援機構の直接融資」とは？わかりやすく解説

「住宅金融支援機構の直接融資」をわかりやすく解説

直接融資とは？

・機構は原則として証券化支援を行い、自らは融資しません。

・ただし、採算が合いにくく民間だけでは供給されにくい分野に限り、例外的に自ら融資します。これを直接融資といいます。

・利益を出しにくい分野は民間の銀行が二の足を踏みがちなので、その穴を機構が埋める、というイメージです。

直接融資が認められる主な場面

・直接融資が認められる主な分野は次のとおりです。

場面	例
災害への対応	災害復興住宅の建設・購入、被災住宅の補修
災害の予防	住宅の耐震改良
高齢者向け	バリアフリー改良などの住宅改良
賃貸住宅	子育て世帯・高齢者向けの賃貸住宅

 

・共通するのは「民間だけでは難しい」分野だという点です。

高齢者向けの返済特例

・高齢者がバリアフリーや耐震の改良をするとき、毎月は利息だけを払い、元金は本人が亡くなったときに一括で返す特例があります。

・元金は、住宅を売ったお金や相続人が返済します。毎月の負担を抑えて改良しやすくする仕組みです。

・収入が年金中心の高齢者でも、毎月の返済を利息だけに抑えることで改良に取り組みやすくなります。

覚え方

・「民間ができないところを機構が補う」と考えると整理できます。災害・防災・高齢者・子育てがキーワードです。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	機構は、災害で壊れた住宅の復興資金を直接貸せる。
イ	機構は、一般の通常の住宅購入資金を原則直接貸す。
ウ	耐震改良の資金は、機構の直接融資の対象になる。
エ	高齢者のバリアフリー改良は、直接融資の対象になる。
オ	機構の直接融資は、どんな住宅にも広く使える。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	○	×

 

ア　○　正しい

・・災害復興住宅の建設・購入や被災住宅の補修は、直接融資の対象です。
・民間だけでは資金が回りにくい分野だからです。
・災害への対応は直接融資の代表例です。

イ　×　誤り

・・誤りです。一般の通常の住宅購入資金は、原則として直接融資しません。
・正しくは、証券化支援で民間ローンを支えます。
・直接融資は例外だと押さえましょう。

ウ　○　正しい

・・住宅の耐震改良は、災害予防として直接融資の対象になります。
・防災に関わる分野は機構が自ら支えます。
・耐震改良＝直接融資の対象、と覚えましょう。

エ　○　正しい

・・高齢者向けのバリアフリー改良などの住宅改良は、直接融資の対象です。
・民間だけでは供給されにくい分野だからです。
・高齢者向け改良は直接融資の代表例です。

オ　×　誤り

・・誤りです。直接融資はどんな住宅にも使えるわけではありません。
・正しくは、災害・防災・高齢者向けなど民間で難しい分野に限られます。
・対象は限定されている点に注意しましょう。