「割賦販売契約の解除等の制限（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

「割賦販売契約の解除等の制限」をわかりやすく解説

カエルさん

・割賦販売（かっぷはんばい）は代金を分割で払う売り方です。1回でも遅れたら即解除、では買主に酷なので、宅建業者が売主のときには手順が決められています。

割賦販売の契約の解除等の制限とは？

・宅建業者が自ら売主となる割賦販売で、賦払金（ふばらいきん）（分割で払うお金）の支払がないとき、業者はすぐに契約を解除することはできません。
・30日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告（さいこく）し、その期間内に支払がないときでなければ、契約の解除や、まだ支払時期が来ていない賦払金の請求はできません（宅建業法42条1項）。
・これに反する特約は無効です（同条2項）。

カエルさん

・ポイントは「30日以上・書面で催告」です。口頭の催告や、短い期間の催告では足りません。

所有権留保等の禁止

・あわせて所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）等の禁止も定められています（宅建業法43条）。
・業者が自ら売主として割賦販売をしたときは、物件を買主に引き渡すまでに、登記など引渡し以外の売主の義務を果たさなければなりません。
・ただし、引渡しまでに代金の額の10分の3を超える額の支払を受けていない場合は、その額を超える支払を受けるまでは義務を果たさなくてもよいとされています。

8種制限の一つとして押さえる

・これらはいずれも、宅建業者が自ら売主となる場合にだけ適用される8種制限の一つです。
・たとえば、業者が媒介（ばいかい）をするだけの取引には適用されません。

カエルさん

・出題は多くありませんが、数字が問われたときに「30日以上」「10分の3」が出てくれば確実に1点になります。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア　×　誤り

・30日以上の相当の期間を定めて書面で催告する必要があります（42条1項）。
・催告なしに解除することはできません。
・これに反する特約は無効です。

イ　○　正しい

・催告は書面でする必要があります（42条1項）。
・口頭の催告では足りません。
・期間は30日以上の相当の期間です。

ウ　○　正しい

・これに反する特約は無効です（42条2項）。
・買主を保護するための規定だからです。
・8種制限に共通する考え方です。

エ　×　誤り

・適用されるのは業者が自ら売主となる場合です。
・媒介をするだけの取引には適用されません。
・8種制限に共通する前提です。

オ　○　正しい

・引渡しまでに10分の3を超える額の支払を受けていない場合の例外です（43条1項）。
・原則は引渡しまでに登記等の義務を履行します。
・売主が回収できなくなるのを防ぐためです。