「単独申請ができる場合（不動産登記法）」とは？わかりやすく解説

「単独申請ができる場合」をわかりやすく解説

単独申請とは？

・権利の登記は共同申請が原則ですが、一定の場合は単独で申請できます。
・相手方（義務者）がいない、または関与させる必要がない場合です。

単独で申請できる主な登記

・次の登記は、単独で申請できます。

登記	根拠
所有権の保存の登記	74条
相続・合併による権利の移転	63条2項
判決による登記	63条1項
登記名義人の氏名・住所の変更・更正	64条
仮登記（義務者の承諾等があるとき）	107条

 

所有権の保存の登記

・所有権の保存の登記は、まだ所有権の登記がない不動産に初めてする所有権の登記です。
・申請できるのは、表題部所有者やその相続人、判決で確認された者、収用で取得した者などに限られます（74条）。

相続・判決による登記

・相続による移転登記は、登記権利者が単独で申請できます（63条2項）。
・判決による登記は、相手に登記手続を命じる確定判決があれば、勝った側が単独で申請できます（63条1項）。

相続登記の義務化

・2024年から、相続登記が義務になりました（76条の2）。
・相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	所有権の保存の登記は、単独で申請できる。
イ	相続による所有権の移転登記は、共同申請でなければできない。
ウ	登記手続を命じる確定判決があれば、勝った側が単独で登記申請できる。
エ	登記名義人の住所の変更の登記は、名義人が単独で申請できる。
オ	相続登記は、いつまでに申請してもよく、義務はない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	○	×

 

ア　○　正しい

・・保存登記は単独申請できます（74条）。
・申請できる人は表題部所有者などに限られます。
・共同申請の原則の例外です。

イ　×　誤り

・・相続による移転登記は単独で申請できます（63条2項）。
・相手（被相続人）がいないためです。
・「共同でなければできない」は誤りです。

ウ　○　正しい

・・判決による登記は単独申請できます（63条1項）。
・相手の代わりに裁判所が命じたためです。
・共同申請の例外のひとつです。

エ　○　正しい

・・氏名・住所の変更・更正は名義人が単独で申請できます（64条）。
・相手方がいないためです。
・単独申請できる登記の一つです。

オ　×　誤り

・・相続登記は3年以内の申請が義務です（76条の2、2024年〜）。
・正当な理由なく怠ると過料の対象です。
・「義務はない」は誤りです。