「住宅金融支援機構」とは？わかりやすく解説

「住宅金融支援機構」をわかりやすく解説

住宅金融支援機構とは？

・住宅金融支援機構とは、国民が住宅を建設・購入する資金を、民間金融機関が円滑に貸せるように支援する独立行政法人です。

・かつての住宅金融公庫の業務を引き継いだ組織で、原則として機構自身は直接お金を貸しません。

中心は「証券化支援業務」

・機構の中心業務は、民間の長期固定金利型ローン（フラット35）を後押しする証券化支援業務です。

・銀行が貸した住宅ローンの債権を機構が買い取るなどして、銀行が固定金利のローンを出しやすくします。

・買い取ったローンは証券（MBS）にまとめられ、投資家に販売されます。住宅ローンを長期の固定金利にできるのは、このしくみが背景にあるからです。

例外的に「直接融資」もする

・とはいえ、民間だけでは資金が回りにくい分野もあります。そこは例外的に機構が自ら融資します。

・直接融資が認められる主な分野は次のとおりです。

分野	内容
災害への対応	災害復興住宅の建設・購入、被災住宅の補修
災害の予防	住宅の耐震改良など
高齢者向け	バリアフリー改良などの住宅改良
賃貸住宅	子育て世帯・高齢者向けの賃貸住宅

 

そのほかの業務

・機構は、ローンの返済が焦げ付いたときに備える住宅融資保険や、住宅取得の情報提供・相談も行います。

・団体信用生命保険（団信）も扱い、返済中に亡くなった場合などにローン残高が保険金で完済される仕組みも提供します。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	機構は、民間の住宅ローンを支援する役割を担う。
イ	機構は、原則として自分で直接お金を貸し付ける。
ウ	機構は、災害復興の資金は直接貸し付けることがある。
エ	機構は、昔の住宅金融公庫の業務を引き継いだ。
オ	機構は、証券化支援業務を行っていない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	○	×

 

ア　○　正しい

・・機構は、民間金融機関が住宅ローンを円滑に貸せるよう支援する独立行政法人です。
・住宅金融公庫の業務を引き継いだ組織で、住宅取得を後押しします。
・「民間を支える」役割が基本だと押さえましょう。

イ　×　誤り

・・誤りです。機構は原則として直接融資はしません。
・正しくは、証券化支援などで民間金融機関を支えるのが基本です。
・直接融資はあくまで例外だと整理しましょう。

ウ　○　正しい

・・災害復興住宅の建設・購入や被災住宅の補修などは、機構の直接融資の対象です。
・民間だけでは資金が回りにくい分野だからです。
・災害への対応は直接融資の代表例です。

エ　○　正しい

・・機構は、かつての住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。
・公庫時代の個人向け直接融資から、民間支援中心へと役割が変わりました。
・沿革として押さえておきましょう。

オ　×　誤り

・・誤りです。証券化支援業務は機構の中心業務です。
・正しくは、フラット35を支える証券化支援を行っています。
・「行っていない」は明らかな誤りです。