「建築確認の手続き（建築基準法）」とは？わかりやすく解説

「建築確認の手続き」をわかりやすく解説

建築確認の手続きとは？

・建築確認が必要な建築物については、工事に着手する前に確認の申請書を提出し、確認済証の交付を受けなければなりません（建築基準法6条1項）。

・工事が終わったら完了検査を受け、検査済証の交付を受けます。ここでは、申請から使用開始までの流れを順番に見ていきます。

確認の申請と審査

・申請するのは建築主です。提出先は建築主事等のほか、指定確認検査機関でもかまいません（建築基準法6条の2）。

区分	審査期間
1号（特殊建築物で200㎡超）・2号（階数2以上又は200㎡超）の建築物	受理した日から35日以内
3号（都市計画区域等の内）の建築物	受理した日から7日以内

 

確認済証と工事の着手

・確認済証の交付を受けた後でなければ、工事をすることができません（建築基準法6条8項）。

・工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に確認があった旨の表示をし、設計図書を工事現場に備えておかなければなりません（建築基準法89条）。

完了検査と検査済証

・工事が完了したときは、建築主は完了した日から4日以内に到達するように、完了検査を申請しなければなりません（建築基準法7条2項）。

・申請を受理した日から7日以内に検査が行われ、適合していると認められると検査済証が交付されます（同条4項・5項）。

手続	期間
完了検査の申請	工事完了の日から4日以内に到達
完了検査の実施	申請を受理した日から7日以内
中間検査の申請	特定工程の工事を終えた日から4日以内に到達

 

使用を始められるのはいつか

・1号・2号の建築物を新築する場合などは、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できません（建築基準法7条の6第1項）。

・ただし、次のいずれかにあたるときは仮に使用することができます。

• 特定行政庁が、安全上・防火上・避難上支障がないと認めたとき
• 建築主事等又は指定確認検査機関が、国土交通大臣の定める基準に適合すると認めたとき
• 完了検査の申請が受理された日から7日を経過したとき

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	建築確認の申請をするのは、工事の施工者である。
イ	建築確認の申請は、指定確認検査機関にすることもできる。
ウ	確認の申請をすれば、確認済証を待たずに工事に着手できる。
エ	完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に到達させる。
オ	すべての建築物は、検査済証の交付を受けるまで使用できない。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
×	○	×	○	×

 

ア　×　誤り

・・正しくは建築主が申請します（建築基準法6条1項）。施工者ではありません。
・確認を受ける義務を負うのは、その建物を建てようとする建築主だからです。
・工事現場に確認があった旨を表示するのは施工者の義務です（89条）。誰の義務かを取り違えないようにしましょう。

イ　○　正しい

・・指定確認検査機関に申請することもできます（建築基準法6条の2）。その確認は建築主事等の確認とみなされます。
・確認の事務を民間にも開放して、手続きを早く進められるようにした仕組みです。
・交付される確認済証も、建築主事等が交付したものと同じ扱いになります。

ウ　×　誤り

・・正しくは確認済証の交付を受けた後でなければ工事はできません（建築基準法6条8項）。
・建てる前に計画をチェックするための制度なので、着工を待たせなければ意味がなくなります。
・「申請すれば着工できる」「申請から○日たてば着工できる」という記述は誤りです。

エ　○　正しい

・・4日以内に到達するように申請します（建築基準法7条2項）。
・やむを得ない理由があったときは、その理由がやんだ日から4日以内に到達させれば足ります。
・「申請の4日」と「検査の7日」は別の期間です。セットで覚えておきましょう。

オ　×　誤り

・・正しくは、使用制限がかかるのは1号・2号の建築物などに限られます（建築基準法7条の6第1項）。すべてではありません。
・3号の建築物にはこの制限がなく、完了検査を受けていれば使用できます。
・特定行政庁が認めたときや、完了検査の申請の受理から7日を経過したときは仮に使用できます。