「法第5条第1項の許可（権利移動＋転用の許可）（農地法）」とは？わかりやすく解説

「法第5条第1項の許可（権利移動＋転用の許可）」をわかりやすく解説

「法第5条第1項の許可（権利移動＋転用の許可）」とは？

・法第5条第1項の許可とは、法第5条第1項において規定されている「農地または採草放牧地の転用を目的とする権利移動に対する許可」のこと。

・「法第3条第1項の許可」は「権利移動の許可」、「法第4条第1項の許可」は「転用の許可」である一方、「法第5条第1項の許可」は「転用のための権利移動の許可」です。

・農地か農地以外かは、登記簿上の地目ではなく、現況（実際にどのように使われているか）で判断します。

カエルさん

・農地法は農地を守ることを趣旨としており、農地が農地以外に変わることを防ぐ必要があります。
・従って、農地を農地以外、または採草放牧地を採草放牧地以外にするため、売買や賃貸借をする場合には、事前に都道府県知事等の許可が必要とされています。
・転用を目的とした権利移動の例としては、農地に家を建てたい人へ農地を売却することが挙げられます。
・一時的にでも農地を農地以外、採草放牧地を採草放牧地以外として使う場合には、転用となります。

・農地法第五条においては、法第五条の許可は以下のように表現されています。

法第5条第1項の許可権者

・法第5条第1項の許可権者（許可を出す人）は都道府県知事等です。

法第5条第1項の許可が不要の場合

・法第5条第1項の許可が不要の場合には以下のものがあります。

• 土地収用法に関連する場合
• 国または都道府県が地域振興・農業振興上必要な施設（道路や農業用用排水施設等）を整備するために転用する場合
• 民事調停法に関連する場合
• 市街化区域内の土地で、あらかじめ農業委員会に届け出た場合（市街化区域の特例）

など

・国または都道府県が転用する場合は無条件に許可不要とはならず、地域振興・農業振興上必要な施設を整備する目的でなければなりません。

・国または都道府県が上記以外の目的で転用をする場合は、都道府県知事等との協議をもって許可とみなします。

法第5条第1項の許可がない場合の罰則

・法第5条第1項の許可なく転用をした場合、300万円以下の罰金または3年以下の懲役の罰則があります。

・さらに、原状回復命令が下される場合があります。

・原状回復命令は無断転用をした人だけでなく、土地を買った人、工事を請け負った人にも下されることがあります。

「農地→採草放牧地」「採草放牧地→農地」の転用

農地を採草放牧地にするために権利移動する場合は？

・農地を採草放牧地にするための権利移動は、法第5条第1項の許可となります。

・農地法では食料自給率の確保を目的としていて、農地を非常に重要視しています。

・たとえ採草放牧地（牧場など）への転用であったとしても、重視している農地が減るのは日本にとってマイナスであるため、転用とみなされ、転用目的の権利移動の許可が必要となります。

採草放牧地を農地にするために権利移動する場合は？

・採草放牧地を農地にするための権利移動は、法第5条第1項の許可ではなく、法第3条第1項の許可となります。

・採草放牧地の日本の食糧生産への影響は小さいと考え、農地法では農地より採草放牧地を重視しています。

・そのため、重視している農地が増えるのは日本にとってプラスであるため、法第5条第1項の許可は不要で、法第3条第1項の許可が必要となります。