「電磁的方法による書面の交付（宅建業法）」とは？わかりやすく解説

「電磁的方法による書面の交付」をわかりやすく解説

電磁的方法による書面の交付とは？

・宅建業では35条書面・37条書面・媒介契約書などの書面交付が義務ですが、電磁的方法（電子データ）でも提供できます。
・2022年の改正で、書面のデジタル化が認められました。

提供するための条件

・電磁的方法で提供するには、次の条件を満たす必要があります。

• 相手方の承諾を得ること（書面や電子で承諾を得る）
• 相手方が出力して書面を作成できるものであること
• 改変が行われていないか確認できる措置がとられていること

記名は必要・押印は不要

・電磁的方法で提供する場合でも、宅建士の記名は必要です。
・改正で、35条書面・37条書面の押印は不要になりました。

	従来	現在
宅建士の記名	必要	必要
宅建士の押印	必要	不要

 

説明そのものは省略できない

・書面を電子で提供しても、宅建士による重要事項の説明そのものは必要です。
・オンラインで説明する場合（IT重説）も、宅建士が説明します。

電子提供できる主な書面

・電磁的方法で提供できる主な書面は次のとおりです。

• 媒介契約書（34条の2の書面）
• 指定流通機構の登録を証する書面
• 重要事項説明書（35条書面）
• 契約書面（37条書面）

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	重要事項説明書は、相手方の承諾があれば電磁的方法で提供できる。
イ	相手方の承諾がなくても、35条書面を電子データで提供できる。
ウ	電磁的方法で提供する場合、宅建士の記名は不要である。
エ	書面を電子で提供すれば、宅建士による重要事項の説明は省略できる。
オ	35条書面・37条書面の宅建士の押印は、不要になった。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	×	×	○

 

ア　○　正しい

・・35条書面は承諾があれば電子提供できます。
・2022年の改正で認められました。
・相手方の承諾が前提です。

イ　×　誤り

・・電子提供には相手方の承諾が必要です。
・承諾なしにいきなり電子提供はできません。
・承諾を得るのが出発点です。

ウ　×　誤り

・・電子提供でも宅建士の記名は必要です。
・不要になったのは押印です。
・「記名は残った・押印はなくなった」と覚えましょう。

エ　×　誤り

・・電子提供でも説明そのものは必要です。
・デジタル化されたのは書面の渡し方です。
・説明を省いてよいわけではありません。

オ　○　正しい

・・改正で押印は不要になりました。
・記名は引き続き必要です。
・押印だけがなくなった点が問われます。