「都市計画の決定手続（都市計画法）」とは？わかりやすく解説

「都市計画の決定手続」をわかりやすく解説

都市計画の決定手続とは？

・都市計画は、案を作って住民の意見を聞き、審議会にかけて決定されます。
・住民の意見を反映させながら、公正な手続で決めることが求められます。たとえば、近くに新しい道路が計画されると、その案が縦覧され、住民は意見書を出せます。

案の公告・縦覧

・都市計画の案は、公告して2週間、公衆の縦覧に供されます（都市計画法17条）。
・この間、住民や利害関係人は意見書を提出できます。

誰が決定するか

・都市計画を決定するのは、都道府県または市町村です。

決定するもの	決定権者
広域的・根幹的なもの	都道府県
市町村レベルのもの	市町村

 

・都道府県が決定するときは、あらかじめ国土交通大臣の同意（協議）が必要な場合があります。

効力が生じるとき

・都市計画は、告示によって効力を生じます（都市計画法20条）。
・決定しただけでは効力は生じず、告示があってはじめて拘束力を持ちます。

決定後の制限

・都市計画が決まると、その区域では建築などが制限されることがあります。
・都市計画施設の区域内では、建築物の建築に知事等の許可が必要です（都市計画事業制限）。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	都市計画の案は、公告して2週間、公衆の縦覧に供される。
イ	都市計画の案について意見書を出せるのは、その市町村の住民に限られる。
ウ	都市計画を決定するのは、都道府県または市町村である。
エ	都市計画は、決定した日から当然に効力を生じる。
オ	都市計画が決まると、その区域で建築が制限されることがある。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	×	○

 

ア　○　正しい

・・案は公告して2週間縦覧されます（17条）。
・住民・利害関係人は意見書を出せます。
・「縦覧2週間」がキーワードです。

イ　×　誤り

・・意見書は住民または利害関係人が出せます。
・住民に限られません。
・利害関係があれば区域外の人でも出せます。

ウ　○　正しい

・・決定するのは都道府県または市町村です。
・広域的なものは都道府県、市町村レベルは市町村です。
・審議会の議を経て決定します。

エ　×　誤り

・・効力を生じるのは告示のときです（20条）。
・決定しただけでは効力は生じません。
・「決定日から」は誤りです。

オ　○　正しい

・・都市計画施設の区域内などでは建築が制限されます。
・建築に知事等の許可が必要になることがあります。
・計画を実現させるための制限です。