「留置権（民法）」とは？わかりやすく解説

「留置権」をわかりやすく解説

留置権とは？

・留置権とは、他人の物を占有する人が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置できる権利です（民法295条）。

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

成立要件

・成立には次の要件が必要です。

要件	内容
物に関して生じた債権	その物と債権に関連があること
弁済期にあること	まだ弁済期が来ていなければ留置できない
占有が適法	占有が不法行為で始まっていないこと

 

・たとえば時計の修理代金と、預かっている時計との間には関連があるので、留置権が成立します。

効力

・留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全体を留置できます（不可分性）。半分だけ払われても、全部を留置し続けられます。

・目的物は善良な管理者の注意をもって保管しなければなりません。

・一方で、留置権には優先弁済を受ける効力はありません。物を返さないことで支払を促すだけで、その物を競売して代金から先に回収する、ということはできません。

消滅

・留置権者が占有を失うと、留置権は消滅します（民法302条）。

・また、債務者が相当の担保を提供すれば、留置権の消滅を請求できます（民法301条）。

練習問題

・次の記述について、正しいか誤っているかを考えてみましょう。

記号	記述
ア	留置権は、その物に関して生じた債権を担保する。
イ	留置権者は、目的物を競売して優先的に弁済を受けられる。
ウ	留置権者が目的物の占有を失うと、留置権は消滅する。
エ	債権の弁済期が来ていなくても、物を留置できる。
オ	債務者が相当の担保を出せば、留置権の消滅を請求できる。

 

練習問題の解説

・解答は次のとおりです。

ア	イ	ウ	エ	オ
○	×	○	×	○

 

ア　○　正しい

・そのとおり。他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権があるとき、弁済を受けるまで物を留置できます（295条）。
・物と債権に関連（牽連性）が必要で、修理代金とその修理した物などが典型例です。
・無関係な別の債権を理由に、その物を留め置くことはできません。

イ　×　誤り

・優先弁済権はありません。留置権は物を留置して弁済を促すだけで、優先弁済的効力はありません。
・競売できる場合もありますが、それは換価のためで、優先的に配当を受ける権利ではありません。
・優先弁済を受けられるのは先取特権・質権・抵当権です。

ウ　○　正しい

・そのとおり。留置権者が占有を失うと、留置権は消滅します（302条）。
・留置＝占有し続けることが権利の中身なので、占有を離すと存在意義がなくなるためです。
・占有が対抗要件ではなく、成立・存続そのものの要件である点が特徴です。

エ　×　誤り

・留置できません。被担保債権が弁済期にないときは、留置権は成立しません（295条ただし書）。
・弁済期の前から留置を認めると、事実上支払いを前倒しで強制することになるからです。
・「弁済期の到来」が留置権の成立要件だと押さえておきましょう。

オ　○　正しい

・そのとおり。債務者は相当の担保を提供して、留置権の消滅を請求できます（301条）。
・別の担保に置き換えることで、留置されている物を取り戻せるという趣旨です。
・請求できるだけで当然消滅ではなく、担保の提供が前提になる点に注意しましょう。